仮想通貨にかかる消費税

公開日:  最終更新日:2017/11/28

仮想通貨は、法定通貨のように国が発行したり管理をしていない通貨であるために利用の規制がかけられておらず、日本では税法が追い付いていないのが現状です。なかでも、取扱時に生じる税金に関してはこれまでは一切定められていませんでした。

消費税に関しては、まず、ビットコインは通貨でもモノでもないために規定が曖昧となっています。実際、登場した平成21年(2009年)においては法整備も行われておらず、日本においては平成26年(2014年)に初めて、参議院で政府答弁が行われています。

ここでは、仮想通貨は、通貨、外国通貨、有価証券のいずれにも該当せず、その他のモノと同様との位置付けをしています。つまり、取引等における決済時には消費税が生じるとの見解をしています。正確には「価値記録」という名称で扱っており、物やサービスとの交換は消費行為に該当することから、消費税を課税するとの判断が行われています。
消費税の納付に関しては、通常、売上高1,000万円以上の個人事業主や法人が対象となります。つまり、個人でビットコインを売却した場合には対象とはならず、ここでは、一律にモノと同等に扱った場合には非常に煩雑な内容となります。

仮想通貨に関しては、平成28年の「資金決済法」の改正で初めて定義が行われており、消費税の課税対象外とされています。

ビットコインの消費税

取得時に消費課税さず?

ビットコインは、現状では、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置付けられており、貨幣としての機能を持つことが認定されています。

ビットコインの消費税に関しては、平成29年税制改正の大綱に、資金決済法上の仮想通貨について消費税を非課税とする改正が盛り込まれたことで位置付けが確定しています。
大綱では、仮想通貨に係る課税関係の見直しとして、1つに、「資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする」と定めています。

2つ目としては「その他所要の措置を講ずる」としており、ここでは、通貨や小切手、手形等、また、資金決済法上の前払式支払手段同様の位置付けが行われています。
ただし、改正条項では、「平成29年7月1日以降に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する」としているために、注意が必要となります。

ビットコインの消費税の取扱いに関しては、交換所と顧客それぞれが日本の場合の国内取引では税負担は生じないことになります。

一方、交換所が海外となる国際取引や、さらに国内の交換所を経由するような場合には課税が生じることになり、取引ではどのケースが該当するのか理解をしておくことが大切です。

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